国内西部やウクライナの前線でウクライナ軍によるドローン攻撃が増加する中、極東の住民らがドローンを撃ち落とすために猟銃を供出している。9月11日付でRBCが伝えた。
ロシアでは以前から市民が所有する武器を治安当局に売却したり譲渡したりすることが可能だったが、8月8日に発効した法改正により、当局に押収されて廃棄される予定の武器も国防省に引き渡すことが可能になった。(中略)
極東ではこの法改正よりも前に、市民がドローン対策のために自らの武器を寄付する動きが出ていた。特に軍用のライフル等よりも多数の弾丸が散開する狩猟用散弾銃の方がドローンを撃ち落とすには便利だとされ、募集がかけられた。7月下旬頃には極東の大半の地方に寄付が広がっており、例えば、沿海地方では8月12日までに340丁が集まった。(後略)
(9/12)
(週刊ボストーク通信1548号より)