12日、プーチン首相はウラジオストクで開かれた会議に出席した。この会議において同首相は2012年ウラジオストクAPECサミット関連事業を通じた地域の雇用創設への期待を表明した。13日付ベドモスチ紙が伝えた。
ウラジオストク市では2009年1月の自動車輸入関税引き上げ以降、それまで主要産業であった中古日本車輸入ビジネスが打撃を受け、多くの業者達が職を失った。プーチン首相は、APEC関連事業が求職者の需要を満たすことができると指摘している。会場施設をはじめとして、ウラジオストク市ではAPECサミット準備の枠内で複数の大規模建設事業が進行中である。
「サミットの開催はウラジオストク市にとって逃すことのできない貴重なチャンスだ。大規模な建設プログラムは金融危機対策事業として見ることが出来る。これは数万人の雇用を創出するメカニズムである」とプーチン首相は強調した。また、首相はAPECサミット準備に係る予算は削減されないと述べている。
下院交通委員会のセルゲイ・シシカリョフ委員長は「極東では自動車の90％が中古の外国車で、これは交通手段であるとともに収入源であった」と述べている。同委員長によれば、現在合法的な中古車輸入ビジネスはほぼ壊滅状態にあり、別の合法的なビジネス分野での雇用を創出する必要がある。（10／13）
（週刊ダーリニ・ボストーク通信819号より抜粋)
