8月19日、ズプコフ第一副首相率いる「対外貿易・関税政策保護対策政府委員会」はロシアへのGPS受信機の輸入関税を5％から25％へ引上げる案について更なる審議を重ねるよう決定を下した。8月19日付のイズベスチヤ紙が伝えた。
ズプコフ首相は「国内の生産者を保護する措置は委員会の最優先事項のひとつだが、如何なる商品の輸入関税を引上げる場合にも、その商品の生産者と消費者の利益を等しく考慮に入れなければならない」と話す。
GPS受信機の輸入関税を25％に引上げる案は産業貿易省と連邦税関庁から政府に提案された。この案はナビゲーション用の完成品に係るもので、電話や他の機器のGPSモジュールには適用されない。同時に、ロシアのナビゲーションシステム「グロナス」用の全ての電子部品の輸入関税を撤廃することも提案されている。
専門家によれば、グロナスがGPSのレベルまで発展するには、早くてもあと3年はかかる。現在のグロナスの測位の正確性はGPSに比べかなり劣る。グロナスのナビゲーション信号をロシア全土で間断なく受信するには最低でも18の人工衛星が必要とされる。（8／19）
（週刊ダーリニ・ボストーク通信812号より抜粋)
