2009/4/4
北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」を巡って、沿海地方住民の間では立場が二つに分かれている。この問題に対してまったく無関心な層と、「打ち上げ」を脅迫行為と見て停止を呼びかける層である。4月3日付で本誌現地記者が伝えた。
若者や主婦層には、北朝鮮によるミサイル発射実験に関して無関心な住民が多い。彼らは政治に対して全般的に無関心で、特に現在国内の経済情勢に関する心配事のほうが大きい。
政治学者やジャーナリストは今回の北朝鮮の行動を世界的な注目を集めるためのＰＲと見ている。このようなＰＲ行為は北朝鮮によってこれまでも繰り返し行なわれてきた。ロスストロイ極東支部の代表取締役顧問ゲンナージー・ニコラエフ氏は、周辺諸国に害を及ぼす危険があるのなら「人工衛星打ち上げ」実験を中止するべきだと主張する。「まずあらゆる予測可能な事態を計算する必要があります。もし少しでも周辺諸国の安全を脅かす可能性があれば、そのような計画は取りやめたほうがいい」とニコラエフ氏は言う。（4／3）
