10月7日、全ロシア世論調査センターが、2022年2月24日以降の外国企業のロシア撤退の影響に関する世論調査の結果を発表した。
主な調査結果は別表の通り。回答者は18歳以上のロシア人1600人で、調査期間は9月20日。同様の調査は2022年3月末にも実施されており、対ロ制裁開始から3年半でロシア人の認識がどのように変わったか知ることができる。
外国企業の活動停止の生活への影響については、「大きな影響」と「ほどほどに影響」が2022年3月には合計35%だったが、今回は合計21%に減少、「あまり影響しない」と「影響しない」は60%から76%に増加しており、影響の度合いは低下したと認識されている。特に年長世代は影響を感じておらず、1948~67年生まれの回答者で「あまり影響しない」と「影響しない」とした者は84%、1947年以前生まれでは89%だった(後略)。(10/7)
週刊ボストーク通信1601号より