沿海地方の15の地区を対象に10月12日に導入された｢ウラジオストク自由港｣(SPV)制度。極東発展省がサイトで、SPV内で税制優遇が受けられない業種及び入居企業が従事できない業種を明らかにした。11月6日付で同省が伝えた。
極東発展省は、10月下旬に開催されたSPV監査役会第1回会議の議事録を同省の公式サイトで公表。この議事録から、SPVの入居者のうち、小売業並びに卸売業、金融業並びに保険業に従事する企業は、国の税制優遇措置及び社会保険料の減免を受けられないことが明らかになった。
また、入居企業が従事してはいけない業種も判明。石油と天然ガスの採掘、物品税の課税対象品目の生産(乗用車、オートバイ、エンジンオイル、飛行機・自動車用燃料、ディーゼル燃料は除く)、事務・管理並びにその付属業務だ。ただし、事務・管理業については、農機具、建機、航空機、船舶、列車、エンジン、タービン、工作機械その他の設備や資材の賃借・リース業は除外される。(後略)(11／6)
（週刊ボストーク通信1117号より）
