9月24日、日本がロシアに対する新たな制裁措置の実施を発表、即日発効した。同日付で外務省、財務省、経済産業省がそれぞれプレスリリースで伝えた。
制裁措置は、①ロシアへの武器等の輸出制限(審査手続の厳格化)、②ロシアの国営系大手銀行5行(ズベルバンク、対外貿易銀行、対外経済銀行、ガスプロム銀行、ロシア農業銀行)とそれらが株式50％以上を保有する子会社に対する資本取引規制と役務取引規制(証券の発行・募集とそのための労務・便益の提供を許可制とし、償還期限がある証券の取引は期限が90日を超えるものが対象)の2点。
日本はこれまで、3月にビザ簡素化交渉の中断等、4月にロシアの政治家等23名の渡航禁止等、8月に40名及びクリミア企業2社の資産(が日本にあれば)凍結やクリミア産品の輸入制限、と3段階の制裁を発動しており、今回は第4弾となる。
ロシア外務省は同日、日本の制裁に対するコメントを発表し、失意を表明した。外務省は、安倍首相のNHKの番組での発言や日本側はロシアとの対話継続を希望していると報じられていることなどに言及し、｢東京はそのような意向をどうやって実行に移すつもりなのか疑問が生じる。明らかに東京は、外国からの圧力で対ロ制裁の実施に至ったが、これは日本自身の地政学的な利益に反し、ビジネス界に不確かなシグナルを送るものだ｣と述べた(9月24日付ロシア外務省)。
ロシアのマスコミは、こうしたコメントやG7と歩調をそろえなければならない日本の事情を解説し、プーチン大統領の年内訪日が難しくなったことや、制裁とほぼ同じタイミングでイワノフ大統領府長官が択捉島を視察したことが日本に衝撃を与えたことなどを報じた(中略)(9月25日付ロシア24)。
制裁の経済的な影響に関する報道はほとんどなく、欧米の措置よりも緩やかであり、直接的な影響はないとの指摘が大部分を占めた(後略)。(9／25)
（週刊「ボストーク通信1062号より」）
