サンクトペテルブルクやレニングラード州に進出した自動車メーカーの工場からなるクラスタが、特別経済区に格上げされる可能性が浮上している。今秋にも、連邦法｢特別経済区について｣が修正される見込みだ。3月25日付でコメルサント紙が伝えた。
経済発展省特別経済区・地域・企業城下町発展局長のソコロフ氏によると、下院の春期議会で、今秋の発効に向けて連邦法｢特別経済区について｣の修正法案が審議される。これにより、ペテルブルク周辺に進出する自動車メーカーの用地が特別経済区に指定され、メーカー各社は特区入居者と同等のステータスを獲得できるようになる。ペテルブルクの特別経済区(ノイドルフ及びノボオルロフスカヤ)は技術導入型だが、ここに研究開発を伴わない生産活動に特化した企業が入居することも可能になるとのこと。
ロシアのWTO加盟により、2018年以降、自動車部品輸入に際しての関税率の優遇が撤廃される。その結果、国産車は価格面で輸入車に太刀打ちできなくなる可能性があるため、メーカー各社は修正法案を支持している。 (後略) (3／25)
（週刊「ボストーク通信1038号より）
