11月23日にズプコフ第一副首相参加のもとで開かれたロシアの農機製造に関する協議で、ロシアのWTO加盟に伴う関税率の変更に関する情報が明らかになった。市場関係者らは、関税率の引き下げにより国内メーカーが打撃を受けることになると見ている。11月25日付でコメルサント紙が伝えた。
会合では、産業貿易省と農業省によって作成された｢2020年までの農機製造の発展戦略｣の草案が協議された。同戦略によれば、ロシアの農機製造業は生産現地化や需要刺激策により発展し、2020年にはロシアは製品の半分を輸出するようになるという。輸出額は2010年の26億ルーブルに対し、2020年には460億ルーブルに伸びるとされている。
他方、同戦略によれば、大部分の農機の輸入関税はWTO加盟と同時に現在の15％から5〜10％に引き下げられ、一部の品目のみに2〜4年の移行期間が設定される。市場の規模への影響はないが、輸入が増加し、国産品と輸入品の競争が激化するなど、市場構成は大きく変わることが想定されている。(後略)
（週刊ボストーク通信923号より)
