2009/4/20
国内自動車産業支援の一環として政府が打ち出した極東への国産自動車（外国メーカーの現地組立も含む）の鉄道輸送料金を実質無料化するという措置はあまり効を奏しておらず、同地域での販売台数増加にはつながっていない。4月15日付のコメルサント紙が伝えた。
「ロシア鉄道」のヤクーニン社長は14日、具体的な輸送量には触れなかったものの「政府から受け取った20億ルーブルを使う必要はまだ出てきていない」と極東への自動車輸送の需要がないことを認めた。3月4日付政府決議により、2009年、ロシア領内で生産された新車を極東連邦管区に輸送する際、「ロシア鉄道」は運賃を徴収せず、その代わりに政府から補償金を受け取ることに決まった。また、この措置が適用される対象車リストも既に発表されている。
ディーラーのポノマリョフ氏は、鉄道輸送料無料化の効果が出なくても驚くには値しないと考えている。極東にはそもそもメーカーの販売・アフターサービスのネットワークが存在せず、金融危機で自動車の販売台数は激減している（3月は47％減）。Ernst&Youngのボンチェフ氏も「極東への輸送は夏か、今年後半に多少活発化するかもしれない」と予測しつつも、慎重な態度を崩さない。（4／15）
(週刊ダーリニ･ボストーク通信796号より抜粋）
