2008/12/12 週刊『ダーリニ・ボストーク通信』780号
沿海地方議会議員は15日、ロシア政府および下院に対して自動車輸入に対する関税引き上げを延期することを求める要請を採択した。
12月21日付でインターファクスが伝えた連邦関税局の発表によれば新関税率を定めた決議の発効は1月12日からとなる（1月の最初の営業日は11日で、そのためこれまで多くのプレスで1月11日から発効と報じられてきた）。
「自動車輸入関税の引き上げはロシアで形成された自動車ビジネスのシステムを崩壊させ、国内における社会的な緊張関係をもたらす」と政府への要請には述べられている。「現在のところ、ロシアの自動車メーカーは、日本から輸入される右ハンドル車よりも安く、快適で、そしてなにより安全な自動車を製造することができない。そのため競争力をもつことが出来ないのだ。日本自動車の輸入を禁止することは、直接的な人権侵害、特に沿海地方住民の権利の侵害である」
グルイズロフ下院議長はこの要請状を受けて、統一ロシア副代表のペフチン氏をウラジオストクに派遣する決定を下した。グルイズロフ議長に極東視察の任を与えられたペフチン氏は20日にウラジオストクに到着した。訪問中、同氏は沿海地方議会議員やダリキン知事等関係者との会談を予定している。ウラジオストク訪問に先立ってペフチン氏は次のように述べている。22日付でDeita.ruが同氏の広報官の発表を伝えた。
「すでに沿海地方議会およびウラジオストク市議会から政府決議の修正に関する具体的な提案をいくつか受け取っている。我々は注意深くこれらの提案を検討し、それに基づいて政府決議の修正に関する提案をまとめよう」
ペフチン氏は、政府決議修正の可能性について次のように述べている。
「例えば、新関税率の導入を2009年の半ばまで延期するという案もある。2009年上半期の日本車輸入に関する契約はもう結ばれており、すでにその契約分の費用がかかっている。費用が無駄にならないよう、半年間新関税率導入を延期して、すでに結ばれた契約を履行できるようにするということはありうる。新関税率の有効期間を7月まで半年に縮めることも考えうる。半年の期間があれば、導入された措置がどのように自動車産業に影響するのかはっきりするだろう」
これらの修正案はまだ最終決定ではなく、今後政府がどのような修正案をまとめるのかは定かではない。「ここで私が示したのはありうる解決策のいくつかでしかない。ウラジオストク視察中に他の解決策の可能性を探ることになる」とペフチン氏は述べた。
（週刊『ダーリニ・ボストーク通信』780号より抜粋）
